|　2026年9月14日　建設業セミナー2026 秋　ご案内

 国土交通省 大臣官房 技術調査課 田村央課長よりご講演 

建設業界のトレンドがわかる

建設業セミナー2026 秋

● インフラ政策の最新動向、今後の展開
● 労務費の基準の考え方と今後の方針
● ＩＣＴ、遠隔化等、進む建設現場の自動化

　建設業は、担い手の確保や生産性の向上といった従前からの課題に加え、地域におけるインフラ整備や温暖化への対策等を含めた持続可能な建設業の実現に向けた取組が急務となっています。令和７年には建設業法、品確法を含む「第三次･担い手３法」が完全施行され、「標準労務費」の導入による適切な賃金設定が求められる等、建設業経営に大きく影響する改正となりました。
　今回は国土交通省より大臣官房 技術調査課 田村央課長をはじめとする皆様に御講演いただくことで、建設業の今後の動向や課題を把握し、建設業経営に活かしていただくことができる内容となっています。
　パソコンやスマートフォン等で視聴できるオンライン配信のほか、会場での参加（定員100名）も募集いたします。
　大勢の皆様の御参加をお待ちしております。

日時 　2026年9月14日(月) 13:30～17:00

申込 　2026年9月11日(金) 正午まで※1



無料※2
会場受講
オンライン
同時開催

※1 会場受講については、応募者多数の場合は早期に募集終了する可能性がございます。なお、定員を越えた場合は抽選となります。
    落選の場合はオンライン受講となります。
※2 受講証明書の発行をご希望の場合は、受講証明手数料2,000円(税込)を頂戴いたします。

講演内容

※講演内容、講演者、講演時間は事前の予告なく変更する場合がございますのでご了承ください。

■ 13:40～14:35
　インフラ政策の最新動向、今後の展開


講演 国土交通省 大臣官房 技術調査課長　田村 央 様

　公共事業をとりまく現状や公共工事の発注者の取り組み、今後のインフラ整備・管理の取り組みの方向性（ＤＸ、ＡＩ、広域連携、カーボンニュートラル）についてご講演いただきます。


■ 14:50～15:55
　品確法等の改正を踏まえた担い手の確保等の取組


講演 国土交通省 大臣官房 技術調査課 建設システム管理企画室長 関 健太郎 様

　直轄工事における工事価格や労務費・労働時間・賃金の把握の考え方についてご講演いただきます。


■ 16:10～16:55
　現場オートメーション化に向けた
　i-Construction 2.0とフィジカルAIの取組


講演 国土交通省 大臣官房
参事官（イノベーション担当）グループ 施工企画室長 		増 竜郎 様

　建設現場のオートメーション化（ICT施工や遠隔自動施工等）による生産性向上、更なる高度化に向けたフィジカルAIに関する動向についてご講演いただきます。

主催者挨拶

　建設業は、人々の生活基盤となる住宅をはじめ、暮らしを支える経済社会基盤を建設・維持管理しており、社会に必要不可欠な産業です。一方で、厳しい就労条件や少子高齢化・人口減少に伴う従事者不足は深刻さを増しており、若年就業者の定着に向けた担い手の育成・確保は重大かつ喫緊な課題となっております。
　そうした中、令和７年には労働者の処遇改善や生産性の向上、地域における対応力強化を目的として品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）を含めた「第三次･担い手３法」が完全施行されるなど持続可能な建設業の実現に向けて大きな転換期を迎えています。
　私たち行政書士は、建設業の発展のため、日頃から建設事業者等の皆様のご支援に携わらせていただいているところですが、今年1月1日に施行された改正行政書士法を契機として、改めて行政書士としての使命と職責を深く認識し、建設業界を取り巻く状況をしっかりと把握しながら日々の業務に生かしていく必要があります。
　今回は、国土交通省 大臣官房 技術調査課長の田村 央様、同課 建設システム管理企画室長の関 健太郎様、参事官（イノベーション担当）グループ 施工企画室長の増 竜郎様を講師にお招きし「インフラ政策の最新動向、今後の展開」、「品確法等の改正を踏まえた担い手の確保等の取組」、「現場オートメーション化に向けたi-Construction 2.0とフィジカルAIの取組｣の３つのテーマについてご講演をいただくことになりました。国土交通省のご担当者の方から、直接講義いただける貴重な機会です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日本行政書士会連合会 会長　宮本 重則


～技術系行政官の見つめる労働生産性と適正賃金～
 　昨年（令和7年）12月2日に「労務費に関する基準」が中央建設業審議会で決定されました。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」も始まり、建設技能者の賃金引き上げ、賃金行き渡りの動きが活発化しています。
　建設技能者を雇用する企業の賃金引上げ原資は、発注者、元請企業からの適正労務費の支払いにより賄われますが、単に、金額負担をするのではなく、設計労務単価に施工単位当たり歩掛を掛け合わせて支払われます。ここに、技術系の皆様の視座を感じ取れます。
　このセミナーでは、技術系行政官の建設産業改革への熱意、今後の展開をテーマとしており、建設業関係者にも有益な情報となっています。特に、建設現場ごとの適正労務費の算出方法や歩掛りに対する考えなど賃上げに向けて知りたいことは沢山あります。
　建設会社の最も近くで活躍されている行政書士先生が、こうした国の動きをいち早く、的確に察知して、建設会社の経営に役立てていただきたいと期待しております。

ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役　松村 清


会場での受講方法

会場にお越しいただき、聴講いただくことができます。
※応募者多数の場合は早期に募集終了する可能性がございます。
※定員（100名）を越えた場合は抽選となります。落選の場合はオンライン受講となります。

場所 AP東京丸の内（https://www.tc-forum.co.jp/ap-marunouchi/access/）
〒100-0005　東京都千代田区丸の内1-1-3　日本生命丸の内ガーデンタワー 3F
アクセス ＜東京メトロ千代田線/半蔵門線＞
＜都営地下鉄三田線＞
「大手町駅」D6出口直結
＜JR線・東京メトロ丸ノ内線＞
「東京駅」より徒歩6分
※駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用の上、ご来場ください。

オンラインでの受講方法

WEBにて受講する形式で、会社・事務所・ご自宅などのお好きな場所より受講いただくことができます。
必要なものは、パソコン・タブレット・スマートフォン等のインターネットに接続された機器のみです。
専用の機材やソフトウェアは不要でどなた様でもご参加いただけます。
オンラインセミナー受講の詳しい接続手順は、以下の「接続手順はこちら」ボタンよりご覧ください。


受講証明書について（希望者のみ）

本セミナーの全ての講演を最後まで受講された場合に受講証明書を発行いたします。
受講証明書発行を希望される場合は、申込時に「受講証明書：希望する」をご選択の上、
期日までに受講証明手数料をお振込みください。

受講証明手数料：2,000円（税込）
振込期限　　　：2026年9月11日(金)
※振込先は、申込み完了メールにてご案内いたします。
※お客様都合によるキャンセル・欠席の場合、受講証明手数料の返金はいたしかねますのでご了承ください。

認定単位数：全国土木施工管理技士会連合会　CPDS　4単位
【会場受講】形態コード101-1　4単位
【オンライン受講】形態コード403　4単位
※形態コード403は年間取得単位数に制限がございます。詳細はこちら（全国土木施工管理技士会連合会HP）
※CPDS（CPD）のご申請は、受講者様ご自身でお願いいたします。

受講証明書のお渡し方法：
【会場受講】当日会場にてお渡し
【オンライン受講】後日メールにて送付

【オンライン受講の注意事項】
お申込みごとに個別の受講用URLを発行いたしますので、受講される方は必ずお一人ずつお申込みください。
同一のURLを複数名で利用されるなど、受講状況が確認できない場合には、受講証明書を発行できない可能性がございます。

お申し込み

当日の研修テキストは、お申し込みが確定しました皆様に受講日前にメールにてご案内いたします。
このままお申し込みされる方は「お申し込みはこちら」ボタンよりお進みください。

※講師への質問応募をご希望の場合は、8月21日(金)までにお申し込みください。


※ 9月11日(金) 正午まで ※

主催

主催 日本行政書士会連合会 ワイズ公共データシステム株式会社

お問い合わせ先

日本行政書士会連合会

TEL：03-6435-7330
URL：https://www.gyosei.or.jp/

ワイズ公共データシステム株式会社

TEL：026-232-1145
URL：https://www.wise-pds.jp/

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