雇用期間が6ヶ月を超える（6ヶ月と1日以上）必要があり、技術者になってからの期間の定めはありません。

建設業経理士については、雇用期間の条件はありません。
6ヶ月を超える雇用期間が必要なものはZ1評点の技術者になります。

自己保有の建設機械は、審査基準日時点で保有していると加点対象となります。
リースに関しては、審査基準日から1年7ヶ月以上の契約期間が必要となります。

なお、令和5年1月の改正により、加点対象の建設機械が拡充されました。詳細は、こちらのページをご確認ください。

ISO認証は、会社単位で認証範囲に建設業が含まれている必要があります。

会社の中の１事業所だけ取得していても、加点されません。
また、本社だけ取得し、事業所（営業所、支店等）はない場合も、加点対象となりません。

ただし、事業所単位の取得であっても全事業所で取得している場合は、会社全体で取得していると見なされ加点となります。

改正後（平成23年4月1日以降）、新たに再生（更生）手続きを行う企業で、再生（更生）手続開始決定日より、再生（更生）手続終結決定日までが減点評価（-60点）となります。

含まれます。
確認書類は基本的に工事経歴書、契約書になりますが、具体的には行政庁の決めるところとなります。

契約書は必ず作成するものですし、虚偽申請に対する監督官庁の姿勢が非常に厳しくなっていますのでお気を付けください。

技術者評価が６点となるには次の３つを満たす必要があります。
　①１級技術者であること
　②監理技術者資格者証の保有（有効期限あり）
　③監理技術者講習を直前５年以内に受講

上記の条件を満たしていれば加点されます。

監理技術者講習については数年前に民営化され、現在は監理技術者資格者証の発行申請と監理技術者講習は別々に行う必要があります。
監理技術者の資格要件については、建設業振興基金様のホームページに詳しいことが載っています。
指定建設業とそれ以外に分かれていますが、２９業種すべてについて資格要件がありますのでご注意ください。

平成20年4月改正の新しい経営事項審査より加点されます。
詳しくは下記のホームページ等（或いは「基幹技能者」でネット検索）をご参照ください。

○平成20年４月施行 経営事項審査・経営状況分析の変更点について（PDF）

○http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010131_.html
　（国土交通省ホームページ内　建設業法施行規則等の改正の概要より）

○登録基幹技能者講習実施機関一覧
　（ワイズ公共データシステムホームページ内　新経審関連項目より）

工事種類別完成工事高の２期平均・３期平均の選択はなくなりません。
「経営事項審査の事務取扱いについて（国総建第2 6 9 号）」によりますと、「許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高について」という項目に以下の記載があり、２期平均・３期平均は従来どおり存在することが確認できました。あわせて、Z点の技術職員数の計算については2期平均が撤廃されたので、技術職員数の計算ではないでしょうか。


（参考）「経営事項審査の事務取扱いについて（国総建第2 6 9 号）」より

　イ　種類別年間平均完成工事高は、許可を受けた建設業のうち経営事項審査の対象とする旨申出のあった建設業（以下「審査対象建設業」という。）に係る建設工事について、経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日（以下「当期事業年度開始日」という。）の直前２年又は直前３年の年間平均完成工事高とする。ただし、審査対象建設業ごとに直前２年又は直前３年の年間平均完成工事高を選択できることとはせず、すべての審査対象建設業において同一の方法によることとする。また、１つの請負契約に係る建設工事の完成工事高を２以上の種類に分割又は重複計上することはできないものとする。