例えば、平成22年04月11日に法人成りしたとしますと、審査基準日と事業年度、当期減価償却実施額は以下のように記載します。 |
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【経営状況分析申請書の表記】 |
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審査基準日 |
平成22年04月11日 |
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審査対象事業年度 |
自 平成21年04月11日 ~ 至 平成22年04月10日 |
処理の区分 ①02 ②(空欄) |
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審査対象事業年度の 前審査対象事業年度 |
自 平成21年01月01日 ~ 至 平成21年12月31日 |
処理の区分 ①00 ②(空欄) |
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審査対象事業年度の 前々審査対象事業年度 |
自 平成20年01月01日 ~ 至 平成20年12月31日 |
処理の区分 ①00 ②(空欄) |
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当期減価償却実施額 |
(平成22年1月1日~平成22年4月10日)+ (平成21年1月1日~平成21年12月31日)×(8/12ヶ月) |
※審査基準日と審査対象事業年度の決算期日が異なることに注意してください |
※電子申請支援システム 建設業統合版・かんたん書類マネージャをお使いの場合は、換算前の金額を入力してください。 |