社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ&A
質問: 元請企業が下請企業の保険加入の指導を行うのはなぜか |
回答: 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)においては、元方事業主に対して、関係請負人に対して雇用保険その他建設労働者の福利厚生に関する事項等の適正な管理に関して助言、指導その他の援助を行うように努めることが義務づけられています(第8条第2項) 。元請企業は、請け負った工事の全般について、下請企業よりも広い責任や権限を持っています。元請企業が発注者との間で行う請負価格、工期の決定などは、下請企業の経営の健全化にも大きな影響をもたらすものであることから、下請企業の企業体質の改善について、元請企業も相応の役割を分担することが求められます。 とりわけ社会保険等については、関係者を挙げて未加入問題への対策を進め、加入を徹底することが必要です。このため、下請企業に対する指導等の取組を行い、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組むことが求められています。 (国土交通省HP「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ&A」より) |