政府は、１３年度予算案の一般会計総額を９２兆６１００億円程度とし、うち公共事業関係費に１２年度当初予算比１５・５％増の５兆２９００億円を充てる方針を固めた。公共事業関係費は０９年度以来４年ぶりの増額で、上積み分の大半は、内閣府の「地域自主戦略交付金」の廃止に伴い各省に再移行される分とみられる。予算案は２９日に閣議決定した後、国会に提出され。
　
　
　１３年度予算の政府案をめぐる麻生太郎財務相と関係閣僚との最終折衝が２７日に行われ、公共事業関係費約５兆２９００億円の配分がほぼ確定した。１２年度当初予算の公共事業関係費と比べ７１００億円の増額となる。
　
　
　地域自主戦略交付金は、民主党政権下の１１年度予算で、各省の補助金の一括交付金化に伴う受け皿として創設された。国土交通省からは、現行の社会資本整備総合交付金の都道府県分のうち、１１年度予算では３７６０億円、１２年度予算で２１８２億円の合計５８５２億円分が地域自主戦略交付金に移されていた。政権交代に伴い前政権の政策を見直してきた政府は、地域自主戦略交付金を廃止。これによって１３年度予算では、５０００億円超の予算が国交省に再び戻ってくる可能性が高い。１３年度予算案での公共事業費の増額分は、大半が地域自主戦略交付金（１３年度概算要求額は７０９２億円）からの再移行分とみられる。
　
　
　太田昭宏国交相と麻生財務相は２７日の折衝で、自治体によるインフラの防災・減災対策や老朽化対策を支援するために国交省が１２年度補正予算案で創設する「防災・安全交付金」（１２年度補正分は５４９８億円）に約１兆円を計上することで合意。防災・安全交付金は社会資本整備総合交付金のうち防災・老朽化対策に使っている額と、地域自主戦略交付金の返還分で構成する見通しだ。閣僚折衝では１１年度以降５年間で１９兆円としていた東日本大震災の復興予算枠を２５兆円に拡充することも固まった。