完全電子申請の場合の分析申請に必要な提出書類一覧






書類名 注意事項




















経営状況分析申請書 前回、弊社で分析を受けていない申請会社様については項番09「前回申請の有無」が「2(無し)」になっていますか?
※前回、弊社で分析をお受けになった会社様及び再審査の会社様は「1(有り)」と記載してください。
項番17「当期減価償却実施額」の金額が無い場合、「0」と記入されていますか?
項番18「前期減価償却実施額」の金額が無い場合、「0」と記入されていますか?
※前回、弊社でご申請いただいたお客様の記載は不要です。



は郵




















郵便振替払込受付証明書 オンライン決済された場合は不要です。
建設業許可証明の確認書類 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写しは入っていますか?
【当期】
当期減価償却実施額の確認書類
「0」の場合は書類不要 法人 別表16(1)、(2)は入っていますか?「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」も減価償却費として処理されている場合、別表16(4)、(7)、(8)等は入っていますか?
個人 青色申告決算書の写し又は収支内訳書一式(白色申告用)の写しがはいっていますか(減価償却計算書を含む)?
【前期】
前期減価償却実施額の確認書類

  詳細はこちら
「0」の場合及び、前期に弊社にご申請の場合不要 法人 下記のいずれかの確認書類が同封されていますか?
(1)別表16(1)、(2)
「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」も減価償却費として処理されている場合、別表16(4)、(7)、(8)等は入っていますか?
(2)経営状況分析終了(結果)通知書の写し
※法人成後最初の決算、決算期変更や組織変更時には、明細(別表)が必要となる場合がございます。
個人 下記のいずれかの確認書類が同封されていますか?
(1)前期分の青色申告決算書の写し又は収支内訳書一式(白色申告用)の写し(減価償却計算書を含む)
(2)経営状況分析終了(結果)通知書の写し
※組織変更時には、明細(別表)が必要となる場合がございます。
委任状の写し
(代理人申請の場合)
委任状の写しは代理人申請のお客様のみ提出が必要です。
ISO認証登録証の写し
(エコノミープラン(9,000円)を選択した方のみ)
ISO認証(ISO9000シリーズ又はISO14000シリーズ)取得会社様のうち分析料金区分9,000円を選択した場合に必要です。













財務諸表
・貸借対照表
・損益計算書
・兼業事業売上原価報告書

(以下法人のみ)
・完成工事原価報告書
・株主資本等変動計算書
・注記表
前回弊社に申請をしていない会社様は、当期・前期・前々期分がはいっていますか?  詳細はこちら
消費税抜きで作成してありますか?
消費税免税事業者様の場合は、消費税込みで作成してありますか?
損益計算書に「兼業事業売上原価」の記載があるお客様は、「兼業事業売上原価報告書」(初回申請時は前期・前々期を含む)が入っていますか?
「様式十五~十九号」及び「別記様式第十七号の二」に関する記載要領に従い、該当箇所に記載してください。(法人のお客様は「別記様式第十七号の二」(注記表)の「貸借対照表関係(2)」について「受取手形割引高」「受取手形裏書譲渡高」「保証債務額」の記載をお願いいたします。)
特殊事例 決算期間が変更等で12ヶ月未満の場合、換算報告書は入っていますか?
(決算期間が12ヶ月未満の財務諸表も同封してください。)

※上記書類の他、分析に必要な資料(決算報告書、勘定科目内訳明細書、別表、元帳等)の提出又は提示をお願いする場合があります。また、審査の内容によっては、一度にまとめてお願いできない場合がありますので、予めご了承ください。

※「連結決算の上場企業」様の場合、有価証券報告書の連結財務諸表等の書類が別途必要になります。詳細は「経営状況分析 解説&申請の手引き」をご参照ください。

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