国土交通省は２９日、１３年度予算案を発表した。一般会計の総額（国費）は前年度比１１・６％増の５兆０７４３億円で、うち公共事業費は１４・１％増の４兆４８９１億円。内閣府の「地域自主戦略交付金」が廃止され、同交付金に計上されていた国交省関連分５２８２億円が戻ったことが増加要因。同交付金分と東日本大震災復興特別会計に一部繰り入れた予算の計上分を除くと、一般会計の総額は前年度並みとなる。震災復興加速や大規模災害に備えた防災・減災対策、インフラの老朽化対策を重点的に進める。
　
　
　政府は２９日の臨時閣議で１３年度予算案を決定した。安倍政権は、自治体が一定の範囲で自由に使える一括交付金として民主党政権が１１年度に創設した地域自主戦略交付金を廃止。これに伴って各省庁の予算から交付金（１３年度概算要求７０９２億円）に繰り入れられていた分をそれぞれの省庁に返した。民主党政権下の昨年８月の１３年度予算概算要求時に全国防災予算として組み入れていた３５０億円分（公共事業関係費３２４億円、非公共事業２６億円）は震災復興特別会計に移した。
　
　
　地域自主戦略交付金の返還分は、自治体が行うインフラの老朽化対策や防災・減災対策に使途を限って配分する「防災・安全交付金」と、既存の「社会資本整備総合交付金」に振り分けた。防災・安全交付金は１兆０４６０億円、社会資本整備総合交付金は９１３４億円をそれぞれ計上している。
　
　
　公共事業関係費の事業分野別内訳は、治山治水６１９３億円（前年度比３・５％増）、道路整備１兆０３２３億円（１・２％増）、港湾空港鉄道等３４８１億円（３・３％増）、住宅都市環境整備が４２０２億円（０・１％増）、公園水道廃棄物処理等３２５億円（１０・４％減）などとなっている。震災復興対策では、三陸沿岸道など復興道路・復興支援道路の整備に１２４４億円を計上した。防災・減災対策では公共施設の耐震化と津波対策に８８４億円など、老朽化対策では道路・河川管理施設などの総点検・老朽化対策に１８０４億円、社会資本の適確な維持管理・更新に向けた取り組みに２０４１億円などをそれぞれ充てる。