国土交通省は、専門工事業者を評価する新たな仕組みづくりに本格的に乗りだした。有識者でつくる「専門工事業等評価制度ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・高野伸栄北大大学院准教授）の初会合を１月３１日に省内で開き、評価対象となる専門工事業者と技能労働者の範囲、技能労働者の評価項目などの議論を開始した。議論の結果を２０日に開く「担い手確保・育成検討会」に報告した上で、３月上旬に開く２回目のＷＴ会合で仕組みの方向性を提示する。来年度に行う登録基幹技能者などの地域別・職種別の実態調査の結果を踏まえ、詳細な評価項目など制度設計に着手する。
　
　
　これまで２回行われた「担い手確保・育成検討会」の会合では、新たな評価制度は、国交省が決めた評価項目に沿って専門工事業者自らが内容をまとめ、元請に提出。元請はそれを確認し、これまで契約経験のない企業を含め、優れた専門工事業者の選定に活用するとしてい。
　
　
　制度設計を行う際は、▽元請が下請選定に活用できる仕組み▽評価の指標は３～４項目に絞る▽経営事項審査（経審）のような第三者機関が手数料を取って評価する仕組みにはしない▽財務力や経営力でなく、若手を含む人材育成や将来の施工力の確保・強化を重視する▽職人を評価し、その職人を継続して雇用する業者を評価する－などを考慮する方針だ。
　
　
　ＷＴの初会合で国交省は、評価対象となる技能労働者として、工事現場で基幹的な中心となって作業を担う「登録基幹技能者」（約３・８万人）と、現場で施工の技術上の管理を行う「主任技術者」（実数把握できず）を挙げた。建設就業者数と登録基幹技能者の年齢構成比を示し、高齢化の進展と、３０代前半までの若年者の入職減少の現状を説明。評価項目の設定では若年労働者の確保・育成、適正な雇用環境を確保するための社会保険加入の視点が重要になるとした。