国土交通省が８日発表した建設工事受注動態統計によると、１２年（１～１２月）の建設業者の総受注高は前年比１４・９％増の４７兆１９０９億円となり、４年ぶりに増加に転じた。前年までの３年間は最低記録の更新が続いていたが、「公共事業が下支えし、民間工事も回復傾向に移りつつある」（総合政策局建設統計室）としている。００年度の調査開始以降、下から４番目の低水準だが、受注環境には明るい兆しが見えてきたようだ。
　
　
　元請受注高は３３兆４０６１億円（前年比１３・７％増）、下請受注高は１３兆７８４８億円（１８・１％増）といずれも２桁の大幅な伸びを示した。元請受注高のうち公共工事は１０兆４７２６億円（１５・８％増）で、０９年以来の１０兆円超えとなった。民間工事も、不動産業の住宅や事務所、製造業や電気・ガス・熱供給・水道業の機械装置工事の発注増などが寄与して２２兆２３４０億円（１２・７％増）と大きく伸びた。業種別の受注高は、総合工事業が２５兆９６４５億円（１５・７％増）、職別工事業が１兆２０５０億円（６・８％増）、設備工事業が６兆２３６５億円（１０・３％増）。
　
　
　公共機関からの受注工事のうち１件５００万円以上の工事の合計は１０兆０７７１億円（１６・３％増）。うち国の機関の発注工事は３兆６８０６億円（３４・７％増）、地方機関の発注工事は６兆３９６６億円（９・１％）だった。地方機関のうち市区町村と地方公営企業の発注工事は２桁の増加だったが、前年に東北で東日本大震災の大規模がれき処理事業が発注された都道府県は反動でマイナスとなった。
　
　
　民間からの受注高のうち、１件５億円以上の建築工事・建築設備工事は合計５兆２２９４億円（８・４％増）、１件５００万円以上の土木工事と機械装置等工事は合計３兆５２３９億円（１・３％増）となっている。