2013/02/25 徳島県行政書士会研修センター設立準備委員会様が業務研修会を開催
平成25年2月22日（金）、徳島県行政書士会（小林吉廣会長）の研修センター設立準備委員会様が
業務研修会を開催され、ワイズ公共データシステムを講師にお招きいただきました。
研修会の冒頭、徳島県行政書士会 総務部長 大村 潤先生より講師のご紹介をいただきました。
徳島県行政書士会 総務部長 大村 潤様
講習会は二部構成で行われ、前半はワイズ公共データシステム（株）取締役 大山 悟より
経営状況分析点の評価指標の構成について解説させていただきました。
ワイズ公共データシステム株式会社 取締役 大山 悟
後半はワイズ公共データシステム（株）大阪営業所 所長 髙木智恵子より、経営状況分析申請方法と
財務諸表作成上の留意点について実習を交えて解説させていただきました。
ワイズ公共データシステム株式会社 大阪営業所
所長 高木智恵子
ご出席いただいた先生方には、長時間の研修会にも関わらず最後まで熱心にご聴講いただき、
ありがとうございました。
研修会を開催していただいた2月22日は、昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことに由来する
行政書士記念日でした。
支援システムは、おかげさまで全国の多くの行政書士先生方にご愛用いただいており、操作上の改善点
についても多くの先生方からご指導いただいております。
インターネットを通じたアップデート機能により、日々改善を図りながら提供させていただいており
ますが、今後もお気づきのことがございましたら、引き続きご指導くださいますようお願いいたします
（電子申請支援システムの詳細につきましてはこちらでご確認ください）。
今回の研修会でも解説させていただきました、平成25年4月1日に施行の建設業財務諸表改訂につき
ましては、3月中旬までに対応を完了する予定でおります（財務諸表様式改訂の詳細につきましては、
こちらでご確認ください）。
ワイズ公共データシステムは今後も行政書士先生方にお役立ていただける情報・システムを提供させて
いただきますので、今後も引き続きご指導くださいますようお願いいたします。
※ワイズ公共データシステム・ワイズでは、建設業関連の勉強会のお手伝いを全国で実施して
おります。ご興味をお持ちの方はお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp 、TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
