４７都道府県の１３年度予算案が２６日、出そろった。一般会計の総額は４９兆９５１３億円で前年度比０・９％減。２６道府県が前年度を下回るマイナス予算となったが、デフレ脱却を目指す国の緊急経済対策を受け、多くが公共事業を１２年度補正予算案に前倒ししたのが減少の主因だ。
　
　
　東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は復興対応で前年度に続き１兆円超えの予算案を編成。原発事故に伴う除染や被災者の生活再建支援に取り組む福島県は９・９％増で過去最大規模の予算となる。
　
　
　公共事業などに充てる投資的経費の合計は７兆３４１９億円で０・６％減で、一般会計全体に占める比率は前年度と同じ１４・７％。１２年度補正予算と合わせた１３～１５カ月予算で見れば実質増額で、「地域経済の下支えを図るため、道路の修繕などきめ細かな事業を盛り込んだ」（谷本正憲石川県知事）といった声が出ている。
　
　
　震災を教訓に防災・減災対策費を増額計上する動きも活発。徳島県のように南海トラフ巨大地震に備えた橋梁の耐震化など、安倍政権が力を入れる「国土強靱（きょうじん）化」を視野に入れた予算の計上も目立った。福島県では投資的経費も２５・２％の大幅増額となり、インフラ復旧・復興事業加速化プロジェクトに積極的に取り組む。