国土交通省は、１２年度補正予算に盛り込まれた１・８兆円の公共事業の円滑な執行を目指し、入札手続きの簡素化などに取り組むよう各地方整備局などに通達を出した。４月から全国で本格導入する予定だった総合評価方式の二極化（施工能力評価型と技術提案評価型の２方式に大別）の前倒しを要請。総合評価方式での提出資料の簡素化や、近接する同種工事での技術資料の一括審査方式の活用、指名競争の活用なども求めた。２月２６日以降発注の工事に適用する。大量の工事が一斉に発注されることを想定し、受・発注者の事務手続きの効率化を目指す。通達日は２月２６日付。
　
　
　技術提案を評価すべき工事では総合評価方式を適切に活用する一方、比較的小規模で施工計画の工夫の余地が小さい工事に採用する簡易タイプの総合評価方式では、施工計画書の提出を省略。発注公告から入札までかかる日数を通常の半分に短縮するとした。
　
　
　企業の技術力審査・評価を効率化する仕組みとして、施工地域が近接し、目的・内容が同種かつ技術力審査評価の項目も同じ二つ以上の工事については、企業に提出させる技術資料の内容を同一のものとすることを認める「一括審査方式」を活用。併せて、現行の▽高度技術提案型▽標準Ｉ型▽同ＩＩ型▽簡易型－の４方式を「施工能力評価型」と「技術提案評価型」の２方式に大別する改善策についても、全国の地方整備局で本格導入の時期を、当初予定の４月から１カ月前倒しするよう求めた。事業執行の迅速化や効率化に大きな効果が見込まれる工事では指名競争の活用も認める。
　
　
　このほか、▽発注ロットの大型化を含む適切な規模での発注▽中小建設企業の受注機会確保に向けた政府調達協定の対象工事を除く大規模な工事や、工事軟易度が低い工事に上位等級への参入拡大の推進▽詳細設計付き施工発注方式と設計施工一括発注方式（デザインビルド）の活用－も要請した。