国土交通、総務両省は、都道府県・政令市に対し、公共工事の発注手続きの迅速化などを求める連名の要請を８日付で出した。景気対策として公共事業を盛り込んだ１２年度補正予算の早期執行を促すのが目的で、発注業務の効率化、主任技術者の兼任要件緩和、資金調達の円滑化、建設労働者への適切な支払い、地域建設業者の受注機会の確保などに取り組むよう求めた。都道府県から市区町村への周知徹底も要請している。
　
　
　要請では、政府が１２年度補正予算の柱に位置付けた公共事業について、入札公告の準備行為の前倒し、総合評価方式での提出資料の簡素化と技術審査・評価業務の効率化、指名競争入札の活用などの措置を講じ、できる限り入札契約手続きの期間短縮を図るよう求めた。
　
　
　契約価格の適正化にも取り組むよう要請。入札不調や資機材の不足が懸念される地域では、施工個所が点在する工事の間接費の積算や、遠隔地からの建設資材調達にかかわる設計変更、地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更に適切に努めることを促した。併せて、予定価格の事前公表取りやめ、最低制限価格・低入札価格調査基準価格の見直し、歩切りの厳禁、発注者側の設計図書の不備による着工の遅れや職員不足による検査の遅れに起因して工期が長期化する場合の適切な設計変更、近接工事間での技術者の兼任を認める措置、地元企業の受注への配慮なども求めた。
　
　
　資金調達の円滑化では、前払金と中間前払金の未導入団体に早期導入を要請。前払金の割合が請負金額の４割を下回る自治体には引き上げを求めた。工事量増加に伴う建設労働者の勤務時間の増加、工期延長に伴う資金不足による賃金支払いの遅延といった就労環境の悪化を防ぐよう、労働者への賃金の適正支払いや発注者が負担すべき法定福利費の予定価格への適切な反映も求めた。資材の不足や価格上昇について情報を収集し、建設業団体や資材団体と連携して対策に取り組むことも求めた。