国土交通省は、中小・中堅建設会社の新事業展開や企業再編・廃業といった経営に関する課題の解決を支援する「経営戦略アドバイザリー事業」を１３年度も継続実施する。事業の事務局を務める建設業振興基金のほか各地方整備局などに、各社からの相談を受け付ける「経営戦略相談窓口」を１日から開設。専門家が窓口で対応し、特にモデル性の高い取り組みに対しては継続して重点的な支援を行う。従来の専門家チームによる支援のほか、本年度は地域の課題解決に向けた事業経費の一部を助成する計画だ。
　
　
　１１年度にスタートした同事業では、経営上の課題を抱える企業から相談を受け付け、専門家が助言・指導といった支援サービスを無料で提供する。１２年度までは１社２回まで無料としていたが、１３年度から２回目は２７００円を相談者に負担してもらう。
　
　
　企業から相談があった場合には全国１１ブロックごとに配置したエリア統括マネジャーが一括して受け付ける。統括マネジャーが電話連絡で初期対応に当たった上で、各分野の専門家で構成される建設業経営戦略アドバイザー（公認会計士、中小企業診断士等）を選定・派遣し、支援サービスを提供する。
　
　
　初期対応後、モデル性が高いと判断された企業を選定。アドバイザーによる支援チームを組織し、パートナーとなる都道府県や金融機関と連携しながら目標達成まで支援を続ける。本年度は経営改善計画の策定などをサポートするチームアドバイスの支援先として約５０社を見込む。チームアドバイスでも今回は経費全体の１割程度の自己負担を求める。新規メニューのステップアップ支援では、建設業のノウハウを生かした地域の課題解決につながる事業に要する経費の一部（上限３００万円）を助成。本年度は約２０～３０社で支援を行う計画だ。