建設経済研究所は２２日、四半期ごとに行っている建設投資見通しを発表した。１３年４月時点の見通しによると、１３年度の予測値は、前年度比７・６％増の４７兆７２００億円で、前回の１月発表の予測値（４７兆３３００億円）を３９００億円上方修正した。１２年度に大型補正予算を組んだ政府建設投資に支えられ、民間建設投資も緩やかな回復基調の継続が見込まれていることが増加の主因。特に、民間非住宅は、首都圏の大型事務所ビルの着工が相次いでおり、今後も投資額が増加基調で推移することが見込まれる。
　
　
　１３年度の政府建設投資の予測値は、９・８％増の２０兆１３００億円。１２年度から繰り越される補正予算については、地方自治体の負担を軽減する臨時交付金措置に加え、入札手続きの前倒し・簡素化、設計労務単価の引き上げにより、工事発注が円滑に推移する見込みだ。ただ、今後発注が本格化する中で、技術者・技能労働者の不足、労務・資材費の上昇などの問題が工事進ちょくに影響を及ぼすことも考えられ、「今後の動向を注視する必要がある」（建設経済研究所）としている。
　
　
　新設住宅の着工は１３年度、前年度比４・７％増の９３・５万戸を予測。東日本大震災で被災した東北３県（岩手、宮城、福島）での住宅再建が大きく影響しているのに加え、消費税増税前の駆け込み需要が見込まれ、引き続き緩やかな回復基調が続くとしている。
　
　
　民間非住宅は、事務所、店舗、病院などの着工床面積が増加しており、１３年度の出来高が大きくなると想定される。加えて、建築の１平方メートル当たりの単価が１２年４～６月期の全国平均１４万１０００円を底にして、緩やかに回復していることもあり、１３年度予測値は前年度比６・４％増の１３兆０７００億円になる見通しだ。特に、首都圏の優良立地での２０万平方メートル超の事務所ビル着工や、老朽化した倉庫を大型マルチテナント型倉庫に建て替える動きも活発化していることなどを理由に、今後も投資額が増加基調で推移するとしている。