国や独立行政法人、特殊法人が発注する１億円以下の小規模工事で地元建設業者の受注機会を確保することを目的に自民党が検討している法案の概要が２６日、明らかになった。工事が行われる市町村内に本店がある業者の受注機会を増やすよう特に配慮。受注した業者には、地元の下請業者を使い、資機材も地元業者から購入するよう求める。議員立法として提出。今国会では継続審議扱いとし、７月の参院選後の臨時国会での成立を目指す。
　
　
　受注機会の確保を通じて地域の建設業の健全な発展と地域経済の活性化につなげる。１億円以下の工事でも、都道府県境界をまたいだり、技術的難易度が高かったりする場合は対象外とする。国には、地元業者の受注機会増大に向けた基本方針策定を義務付ける。各省庁は、地元業者と契約した実績を毎年度、国土交通省に通知。必要に応じ、地元業者の受注機会増大措置を国交省から各省庁に要請できる。自治体にも国と同様の措置を求める。
　
　
　自民党は与党で提出する意向。法案を作成した衛藤征士郎衆院議員は公明党からも前向きな返事を得たとしている。