国土交通省は、１３年度公共工事設計労務単価の適用状況を都道府県に緊急調査した結果をまとめた。全５１職種平均（全国、単純平均）で前年度より１５・１％引き上げた新単価を４月から全都道府県が導入。１２年度中に旧単価に基づく積算で落札者を決め、契約が４月以降になった工事の請負額を新単価を反映させて変更する特例措置も、「検討中」とした群馬、高知両県を除く４５都道府県が国交省直轄工事と同様に対応することも分かった。同省は新単価や特例措置が市町村や民間の工事にも取り入れられるよう対応を求めていく。
　
　
　同省は、３月末に新単価を公表したのに合わせ、都道府県や政令市に対し、新単価を早期に適用して技能労働者の賃金水準を適正化するよう要請。併せて、前年度に旧単価で落札者を決めた工事に対する特例措置の導入も求めた。今回、その要請への都道府県の対応状況を緊急調査の形でフォローアップした。
　
　
　新単価の適用をめぐっては、４月１８日に太田昭宏国交相が建設業界４団体のトップと会談し、技能労働者に対する適切な水準の賃金支払いを直接要請。業界側も、日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）が会員企業へ周知徹底を決議するなど取り組みが広がっている。