2013/05/13 12年度の建設受注、17・4%増/リーマンショックから復調/国交省

【建設工業新聞 5月 13日 記事掲載】

 国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査の12年度集計を発表した。建設業者の工事受注高は前年度比17・4%増の48兆4111億円となり、リーマンショック(08年9月)の影響を受けて09~11年度と3年続けて41兆円台で推移していた受注高が、08年度の47兆9373億円と同水準まで回復した。12年度は、元請受注高が34兆1126億円(15・2%増)だったのに対し、下請受注高が14兆2984億円(23・1%増)と伸び率で大幅に上回った。毎月約1万2000業者を対象に行っている統計調査を年度別に集計した。
 
 
 12年度の元請受注高を発注者別に分けると、公共機関が10兆5636億円(前年度比11・6%増)、民間等が23兆5490億円(16・9%増)となった。工事種類別では、土木が10兆1295億円(8・5%増)、建築が20兆7863億円(21・1%増)、機械装置等が3兆1968億円(2・6%増)。
 
 
 民間等では特に、3割近い伸び率となった不動産業が都市部を中心に発注した住宅や事務所の工事が全体の伸びをけん引した。公共機関からの受注工事は、国の機関の伸び率が6・9%増、地方機関の伸び率が10・6%増。国の機関では独立行政法人(17・6%増)や政府関連企業等(27・2%増)、地方の機関では市区町村(29・2%増)などの伸びが顕著だった。

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