国土交通省は２８日、省内幹部で構成する「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」（議長・鶴保庸介副大臣）の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた＝写真。技術者や技能者の確保・育成、インフラメンテナンスや災害対応など時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用を検討するのが目的。「参院選前に大きな方向性を提示する」（鶴保副大臣）としており、７月以降、別途設ける検討の場などを通じて具体策を議論していく。
　
　
　同省は検討を始める上での建設産業を巡る現状と当面する課題として、建設投資の大幅減に伴う過度な受注競争の激化とダンピング受注の横行を指摘。こうしたことが下請けや技能労働者へのしわ寄せとなって処遇悪化を招き、業界に不可欠な人材や機材への投資が難しくなっているとした。このままの状態が続くと、若年入職者の減少と高齢化の進行によって、将来的な品質確保が懸念されるのに加え、維持管理や除雪、防災、応急復旧に支障をきたす恐れもあるとした。
　
　
　こうした問題意識から検討会議では、時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用を検討し、具体策として▽建設企業のノウハウを最大限活用するための方式▽発注者支援に資する方式▽ダンピングや下請け・職人へのしわ寄せ防止にも資する方式▽受発注者の負担軽減に資する方式や発注の平準化▽入札手続きの各段階における企業評価のあり方－などを探る。具体策を検討する中で、発注者の責務として中長期的な担い手の確保や品質確保策なども明示したい考えだ。
　
　
　６月までに２回開催する検討会議で各種課題に対応した方向性を整理。その上で７月以降、具体策を検討するために中央建設業審議会・社会資本整備審議会の下に設けている基本問題小委員会や、別途設ける「直轄事業における今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（仮称）」での議論に入っていく。初会合で鶴保副大臣は、「入札契約制度を通じて建設業の姿を議論していきたい」との決意を述べた。