国土交通省は、建設労働者の社会保険料（法定福利費）の内訳を明示した各専門工事業団体作成の「標準見積書」について助言・指導に乗りだす。９月ごろに開始される一斉活用が円滑に進むよう見積書の精度を高めるのが狙い。外部機関を活用し、各団体が作成した見積書を分析。内容改善に向けた助言や指導を個別に実施する。
　
　
　標準見積書の一斉活用開始は国交省と各団体が４月に申し合わせて決めた。見積書を作成した団体と作成を予定している団体は合計５５団体。ただ、業種ごとに労働者数の算出方法などが異なるほか、団体のマンパワーにも限界があるため、見積書を受け取る元請業者や上位下請業者が納得する内容とするには、団体ごとの見積書に対しきめ細かなアドバイスを行う必要があると判断した。国交省は分析や助言・指導に関する業務を６月に発注する予定。業務の委託先はシンクタンクや監査法人などを想定している。委託先は企画競争で選定する。
　
　
　国交省は既に各団体に対し見積書のブラッシュアップを要請しており、６月２０日まで修正した見積書を提出してもらう。見積書がそろった段階で委託先が分析を開始。ブラッシュアップのポイントを示した国交省作成のチェックリストに沿って各団体にヒアリングを実施する。その上で助言や指導を行う。さらに委託先は一斉活用開始後の９月以降、見積書の活用状況や効果を調査し、状況によっては活用がさらに進むよう助言や指導を行う。業界から要望の多い法定福利費の別枠計上についても、委託業務の中で論点を整理する。