国土交通省は、１２年度補正予算の執行に伴う建設会社の技術者不足への対応策として２月に打ち出した技術者配置要件の緩和措置について、地方自治体（都道府県・政令指定都市）での適用状況をまとめた。近接した２カ所程度の現場を１人の主任技術者が兼務できる措置については、４月末時点で６８・６％に上る４６団体が適用済みと回答。「現場代理人の常駐義務の緩和」と「主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の明確化」も適用団体が増えていることが分かった。
　
　
　主任技術者の兼務は、現場の間隔が５キロ程度以内の近接した工事を同一業者が施工する場合は、発注主体が異なっても、１人の主任技術者が２カ所程度まで管理を掛け持ちすることを認める措置。国交省は１２年２月から東日本大震災の被災地限定（豪雨災害が発生した大分県にも適用）で適用。今年２月に全国へと拡大する通知を出した。調査結果によると、昨年２月の運用開始後に震災被災地の８団体が適用。今年２月の全国拡大通知後に３８団体が加わり、４月末時点で計４６団体となった。このほかに６団体が「今後、適用予定」と回答している。一方、１５団体は「予定なし」と回答。これらの大半は中国と四国の県だった。
　
　
　現場代理人の常駐義務の緩和は、現場運営に支障がなく、発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合に適用できるとした公共工事標準請負契約約款の規定に基づいて１１年１１月から運用されている。周知を図るために今年２月に再度通知した結果、１１団体が通知後に適用を開始。既に適用済みだった５０団体と合わせ適用率は９１％に達した。
　
　
　０４年に始まった「主任技術者または監理技術者の専任を要しない期間の明確化」も再通知した結果、３団体が新たに適用。合計で５６団体（適用率８３％）が適用団体となった。調査結果について国交省は「通知の効果があった」（土地建設産業局建設業課）と分析している。