政府は２５日、１３年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。官公需総予算額７兆４０６８億円に対し、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を４兆１９０２億円（前年度目標比９・８％増）、契約目標率を過去最高の５６・６％（０・３ポイント増）と設定。うち工事は目標額を１兆８２４９億円とし、目標率は全体を上回る５７・７％（０・５ポイント減）とした。工事予算の６割を占める国土交通省の目標は金額で１兆１６７０億円、率で６１・１％（０・２ポイント増）となった。
　
　
　政府は毎年度、官公需法に基づき、中小企業・小規模事業者向け受注目標を設定し、受注機会を増大させる措置を定めた契約方針を閣議決定している。過去最高の目標を設定した１３年度の契約方針では、燃料や原材料価格などの上昇で影響を受ける中・小規模事業者に配慮することを明記。最新の実勢価格や需給状況などを考慮して予定価格を作成するよう努めるとした。さらに、これまでも工事の入札で取り入れてきた総合評価方式について、物品や役務を含めたすべての案件で適切に活用するよう要請。品質・機能の水準などを明確にする発注仕様書を作成したり、価格以外の要素を適切に評価したりする具体的な措置を列挙した。
　
　
　このほか、社会保険料を含めた人件費の確保、ダンピング受注の防止も明記。中小建設業者への配慮として、優良な工事成績を挙げた業者に対しては、上位等級向け工事への参加を認めるほか、円滑で効率的な施工が期待できる工事についてはできるだけ分離・分割発注を行うことも求めた。
　

　１２年度の契約方針では、中小企業向け契約目標率を５６・３％と設定。実績は５３・５％と目標を２・８ポイント下回ったが、東日本大震災の復旧・復興事業で中小企業の積極的な活用を図ったことで、金額では前年度を１８１１億円上回る３兆８０６７億円となった。