自民党の脇雅史参院国対委員長は、日刊建設工業新聞など建設専門紙各社のインタビューに応じ、国土交通省が検討している地域の建設産業と入札契約制度のあり方について見解を示した。同省が入札契約方式の多様化と併せて発注の平準化を打ち出していることについて、「これまでの公共工事は、業界の事情を考えず、発注する役所の都合だけで仕事を出してきたことが問題」と批判。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の目的に業界の健全な発展を明記することが、地域の実情を踏まえて工事を安定的に発注していく根拠になるとの認識を示した。
　
　
　脇氏は公共工事の発注について「急激に増えたり減ったりするようでは業界も困る。仕事は一定量に保った方がよい」と強調。単年度予算が平準化を阻害しているとして、発注側の姿勢に対して問題を提起した。「（発注者にとって）都合良い時期に仕事を出せば、必ず応じる建設会社がいるというごう慢な発想があった」とも述べ、公共工事品確法の目的を追加することが事態の改善につながるとの持論を展開した。さらに、「ある工事を受注した業者には次の工事は遠慮してもらい、別の業者に発注するといった調整行為は、現在では違法な官製談合につながる。業界の実態を見ながら調整して発注できるように法律を変えれば、そうしたことも可能になるだろう」と述べ、法改正の必要性を重ねて指摘した。
　
　
　脇氏はこれまで、党の公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会事務局長の立場で入札契約制度改革を訴えてきた。国交省が今回、一定の方向性を示したことについて「問題意識を共有することができた」と高く評価。今後、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）などの場で行われる具体化の議論を注視していく考えを示した。
　

　公共工事品確法の改正については「臨時国会で年内にめどを付けた方がよいだろう。遅くとも次の通常国会までには仕上げたい」とし、「関係省庁間で議論を尽くし、政府提出の閣法とする方が良いが、最終的に議員立法になっても問題はない」とも述べた。