国土交通省は、発注者、元請業者、下請業者など関係機関でつくる社会保険未加入対策推進協議会を９月下旬に開催し、社会保険加入に必要な法定福利費の内訳を明示した標準見積書の活用開始を申し合わせる。５１職種の専門工事業団体ごとに作成する標準見積書のブラッシュアップ作業が大詰めを迎えており、協議会での申し合わせを経て一斉に活用を開始。法定福利費を適正に確保できるようにする。国交省は、一斉開始後も標準見積書の活用状況を把握し、加入対策の徹底を図っていく方針だ。
　
　
　各団体が作成する標準見積書については、４月に開いた協議会のワーキンググループで９月ころに下請から元請への提出を一斉に開始することを確認。現在、法定福利費が適正に内訳明示されるようブラッシュアップ作業が進められている。６月までにブラッシュアップを終えたのは２８職種の団体で、１９職種も作業中。残り４職種も今後作業を進める。国交省は外注したアドバイザリー業者と共同で、作業が完了した団体への助言・指導を行う。