日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、技能労働者の社会保険加入促進に向けた取り組みの一環で、「法定福利費を内訳明示した見積書の活用マニュアル」をまとめた。９月をめどに下請企業の標準見積書活用が一斉に始まることを踏まえた措置。社会保険加入に必要な法定福利費相当額の精査方法や、１次下請企業との協議手順などを例示した。法定福利費の確保に関し元請企業の立場から実効性を高める方策の一つで、今井雅則労働委員長名で２３日に会員企業に通知した。
　
　
　マニュアルによると、法定福利費の内訳が明示された見積書を下請から受領した元請企業は、法定福利費相当額の算出基準や方法について１次下請企業から明確な説明を受ける。その上で、その工事に従事する技能労働者の保険加入実態や、今後の加入予定などを勘案し、下請契約を結ぶ。
　
　
　法定福利費相当額の算定では、まず労務費総額に社会保険料の事業主負担分を乗じて「当該工事の技能労働者が１００％社会保険に加入した場合の法定福利費相当額」を算出。この金額を基本に、適用除外の労働者がいることも想定し、実際の社会保険加入率を乗じて当該下請契約での法定福利費相当額を決定する。ただし保険加入が見込まれる場合は、加入予定者まで含めた金額とする。
　

　なお、１２年度版以降の国土交通省土木工事積算基準の適用工事では、適切な法定福利費が予定価格に反映されていることから、当該工事の技能労働者が１００％加入した場合の法定福利費を支払うことを基本とした。