国土交通省は、工事現場の監理技術者になるための資格試験である１級施工管理技術検定の受検要件を緩和する。高校（指定学科）卒業後に建設会社に入った技術者が１級検定を受けるのに必要な実務経験年数を２年短縮。これにより高卒者も大学（指定学科）の卒業者と同様、最短２６歳で受検できるようになる。若手技術者の減少に歯止めをかけ、将来を担う優秀な人材の確保につなげるのが狙い。１４年度から実施する予定だ。 　

　現行制度では、高卒者が１級を取得する場合、最短コースでは３年の実務経験を経てまず２級資格を取得。その後さらに指導監督１年以上を含め５年の実務経験を積んでから１級検定を受ける。このため１級資格の取得は２８歳となる。２級合格後に専任の主任技術者として１年以上従事すれば実務経験３年で受検を認める例外規定はあるが、「ほとんど使われていない」（建設業課）。 　

　見直し案では、監理技術者の専任配置が義務付けられる比較的規模の大きな工事に従事し、監理技術者の指導を２年以上受けることを条件に、２級取得後に必要な実務経験年数を３年に縮める。現行制度では高卒者が１０年の実務経験のみで１級を受検するコースもあるが、これだと最短でも２９歳にならないと受検ができない。今回この要件も見直し、主任技術者要件を満たす５年の実務経験の後、さらに必要とされる５年の実務経験について、監理技術者の指導を２年以上受ければこれを３年に短縮することを認める。これによって２７歳での資格取得が可能になる。 　

　実務経験年数の短縮に加え、２級検定の学科試験合格の有効期間（現行６年）を、学歴に応じて７～８年に延長する措置も講じる。高校３年で合格した後、大学の指定学科に進学した場合は有効期間を８年、短大や高等専門学校に進学した場合は７年に延長する。実地試験は大卒後１年、短大・高専卒後は２年の実務経験を経なければ受検できない。学科試験合格の有効期間が延長されれば、実地試験を受けるチャンスが増えることになる。国交省はこれらの見直し案を、２６日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会に提示した。今後、必要な告示案をつくり、意見募集などの手続きを経て１２月に官報公告する１４年度の試験計画に合わせて公表できるようにする。