建設技能労働者の社会保険未加入対策に利用する標準見積書を見直す作業が各専門工事業団体で進んでいる。各団体が作成した標準見積書に対し、国土交通省は保険加入費用となる法定福利費の内訳が的確に明示できるよう内容のブラッシュアップを依頼。７月末までに３５団体から修正後の見積書が提出された。現在作業中の１２団体と完了未定の４団体にも早急に提出するよう働き掛ける。今月末までに各団体と個別に面談で標準見積書に関する助言・指導を行い、９月からの一斉活用に備える。 　

　 国交省は面談で修正後の標準見積書の内容を最終確認。９月下旬に開く社会保険未加入対策推進協議会で一斉活用開始を申し合わせることを２日に開いた推進協のワーキンググループで確認した。推進協開催に向け、参加団体がつくる社会保険加入促進計画（１２～１６年度）の取り組み状況を把握するフォローアップ調査も行う。今月末までに調査票を回収。各団体ごとに現状をまとめて推進協で報告する。 　

　 国交省は７月に全国１０カ所で建設業団体や企業、自治体などを対象に「社会保険未加入対策の推進等に関する説明会」を開き、進行中の対策や今後の活動についての周知を図った。