政府は８日、１４年度予算の概算要求基準を閣議了解した。公共事業費などの裁量的経費の要望基礎額を１３年度（１３・２兆円）から１割削減する一方、要望基礎額の１・３倍を成長戦略などを実現するための追加要望枠「新しい日本のための優先課題推進枠」として認める。この結果、裁量的経費は１３年度の１・１７倍まで要求できることになる。各省庁からの要求は今月末に締め切る。

国土交通省は、東日本大震災からの復興加速や、国民の安心と安全の確保、経済の活性化に寄与する施策などに重点的に予算要求する基本方針案を固めている。太田昭宏国交相は閣議後の記者会見で、「（重点的に取り組む）施策をバランスよく組み合わせ概算要求に向かっていきたい」と述べた。