国土交通省の増田優一事務次官は２７日、建設専門紙などのインタビューに応じ、公共工事の入札契約制度改革について、「（関連した）法改正が必要なら、次期通常国会に法案を提出したい」と述べ、来年の通常国会に法案を提出する可能性があることを明らかにした。同省は、総合評価方式による一般競争入札という現状の画一的な手法を改め、工事の規模や種類に応じて最適な手法を選べる多様な方式の制度化を目指している。

増田次官は、入札契約の現状を「品質の向上と競争性の確保というバランスからすると、若干、価格競争に行き過ぎているようだ」と指摘。行き過ぎた受注競争を抑制する仕組みや維持管理に適した複数年度契約など多様な仕組みを制度として準備する考えをあらためて示した。中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）が合同で進めている議論の結果を早急に出し、必要に応じて法改正を行う考えも示した。

地域の建設会社の安定経営のためには「地域にどれくらいの公共投資が予定されているかを示す必要がある」とも述べ、「業界の皆さんとも議論をしていきたい」との意向を示した。