国土交通、総務、財務の３省は１０日、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく１２年度の国や自治体の実施状況調査結果（１２年９月１日時点）を発表した。自治体の一般競争入札の導入状況は、国、都道府県、政令市のすべての機関が導入済み。市区町村では、前年度調査の１１９６団体（６９・５％）から１２０５団体（７０・０％）に増加したことが分かった。

調査は、国１９機関、特殊法人等１２６法人、都道府県４７団体、政令市２０団体、市区町村１７２２団体を対象に実施した。入契法で毎年度１回調査する取り組み状況に加え、公共工事品質確保促進法の基本方針に基づく状況も調べた。

一般競争入札を導入している自治体のうち、都道府県と政令市では、地域要件を採用している機関のすべてが運用方針を設定していた。一方、市区町村での運用方針の設定は５５・１％（前年度調査５２・９％）とわずかに増加したものの、半数近くが依然、運用方針のないまま地域要件を設定している状況が明らかになった。

価格とその他の要素で落札者を決める総合評価方式は、国が１７機関（８９・５％）、特殊法人等が１２２機関（９６・８％）で導入済み。自治体は、都道府県と政令市がすべて導入済みで、市区町村は導入済みが１０７２機関（６２・３％）と前年度調査から５機関増え、率で０・３ポイント上昇した。