国土交通省は２６日、第３回社会保険未加入対策推進協議会を東京都内で開き、保険料の支払いに必要な法定福利費を確保するため、それを内訳を明示した標準見積書を下請企業から元請企業に提出する取り組みを一斉に開始することを申し合わせた。行政、元請、下請、労働者などの関係者が一体となって「社会保険未加入は許さない」との強い決意を持ち、それぞれが実効性のある未加入対策を進める上で欠かせない法定福利費の確保に取り組むことを確認した。

今回の申し合わせを踏まえ国交省は、主要民間発注者、自治体、総合工事業団体などに対し、必要な法定福利費を適正に考慮するよう働き掛ける通知を出し、未加入対策の徹底を図る。一斉活用に向けてこれまで、専門工事業５０団体が各業種の特性を踏まえた標準見積書の作成に取り組んできた。２６日時点で国交省に４９団体が提出済み。残り１団体の作成も促している。その他２団体でも提出に向けた作成が進んでいるという。

国交省は今後、一斉開始後の実態を把握するため、インターネットを通じたアンケートを実施。標準見積書の活用状況とともに、活用上の課題も聞く。アンケート結果を踏まえ、必要に応じて協議会のワーキンググループを開き、取り組み内容の改善や対策のさらなる推進策を議論する。同日の協議会で国交省の佐々木基土地・建設産業局長は「未加入対策を通じて安値受注を防ぐ流れができてたように思う。これを逆戻りさせてはいけない。皆さんの努力で建設業の未来が明るくなっていく」と述べ、標準見積書の活用を通じた取り組みを一段と徹底していく考えを示した。

推進協会長の蟹澤宏剛芝浦工大教授は「（標準見積書の活用は）これまでの商習慣を根底から変えていくことになるだろう。未加入問題をクリアできれば、この産業が飛躍するきっかけにもなる」として、業界一丸となった活動への期待を表明した。会合では、協議会に参加する各団体が策定している加入促進計画の取り組み状況などが報告され、今後の活動への意見表明などが行われた。