2013/09/30 全建会員/新設計労務単価、2割強が下請代金に反映表明/上げ幅は評価分かれる

【建設工業新聞 9月 30日 記事掲載】

全国建設業協会(全建、淺沼健一会長)は、13年度公共工事設計労務単価の引き上げや、新単価への対応状況などに関する会員アンケートの結果をまとめた。労務単価引き上げは95%が評価。23%が「労務単価引き上げを技能労働者の給与(下請代金)に反映させる・させた」と回答した。ただ、引き上げ幅が「小さい・非常に小さい」との回答も41%に上った。

調査は傘下の都道府県建協から30社ずつを無作為抽出した計1410社を対象に8月に実施。1224社(87%)から回答を得た。対象企業の87%は資本金1億円未満の企業が占め、土木・建築事業を手掛ける企業が56%、土木事業を手掛ける企業が35%だった。13年度設計労務単価の引き上げ幅(51職種全国単純平均15・1%)に対する全体的な印象は、「非常に大きい」が7%、「大きい」が22%で、「妥当」が37%。一方、「小さい」も36%、「非常に小さい」も5%あり、受け止め方が分かれた。13年度の設計労務単価を今年4月上旬の実勢単価と比較した印象は、「やや低い・低い」が44%と、「同等」(30%)や「非常に高い・高い・やや高い」(26%)より多かった。

引き上げを踏まえた対応については、下請代金への反映を表明した企業が23%あった一方で、「(協力会社との)引き上げを受けての交渉結果による」との回答も45%、「下請単価は需要と供給により決まるので労務単価と直接連動しない」との回答も27%に上った。設計労務単価引き上げが波及する時期の見通しについては、「今後の工事発注量による」との回答が51%と過半数を占め、「今秋ごろ」と「来春ごろ」がともに17%で続いた。

技能労働者の給与アップに必要な施策は、「ダンピング防止対策の強化(最低制限価格引き上げなど)」「設計労務単価のさらなる引き上げ」「入札制度の改正(指名競争の拡大など)」「公契約条例の制定」の順で多かった。社会保険加入など元請による下請指導については「行っている」が78%、「行っていない」が22%。社会保険加入に必要な法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用については、76%が「見積書を尊重した契約を行う予定」と答えたが、「予定はない」との回答も24%あった。

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