国土交通省は、建設技能労働者の社会保険への加入を徹底するため、加入に必要な法定福利費を内訳明示した標準見積書の一斉活用が始まったことを周知する通達を、各府省庁、独立行政法人などの公共法人と都道府県・政令市、建設業団体、主要民間発注者団体に出す。社会保険料相当額を含む請負契約には工事発注者の配慮が必要だと強調。標準見積書の活用による法定福利費の確保に理解を求める。

国交省は、産官学で構成する社会保険未加入対策推進協議会で９月２６日に標準見積書の一斉活用開始を申し合わせた。通達では、下請企業を中心に雇用、医療、年金保険の加入に必要な法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在することを指摘。公的保障が確保されていないことが若年入職者減少の一因になり、法令を順守して法定福利費を負担している企業ほど競争上不利になっている現状も説明する。

建設業の社会保険未加入問題で同省はこれまでも、官民挙げて総合的な対策を進めていることを周知してきた。今回の通達では、社会保険加入を徹底するためには、技能労働者を雇用している下請企業などが保険料を払えるよう法定福利費を確保することが必要だと強調。推進協の申し合わせに基づき、下請企業から元請企業への標準見積書の提出について協力と配慮を求める。通達先の各府省庁には所管独立行政法人・特殊法人、都道府県には管内市町村への周知も併せて要請する。