楽観シナリオでも就業者数は減少－。建設経済研究所の角南国隆研究理事は、建設業の就業者数に関する推計結果をまとめた。若年層の入職率が回復し、中堅層の離職に歯止めがかかるなど楽観的なシナリオで推計した場合でも、２０２５年時点の建設業の就業者数は１２年時点よりも減少する結果になったという。

角南氏は「楽観的な条件でも就業者数のさらなる減少が見込まれ、『工事があるのに労働者不足で施工できない』という事態が懸念される」との見方を示し、「若手人材の育成を先送りせずに人材を確保できた会社が生き残る」と指摘している。

推計結果は、３日に開かれた建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議で発表された。

直近の０５～１０年の増減率が維持されるケースでは、２５年時点の就業者数は１２年に比べ４１・９％も減少するという。ただ、０５～１０年には、リーマンショックや公共事業費の大幅削減など建設業界が極端に厳しい状況にあったため、こうした事態が同様のまま続くことは非現実として、プラス補正を加味した推計を行った。

具体的には、▽２４歳までの若年層の入職率が００年水準まで回復▽２５～５９歳の中堅層の純減に歯止めが掛かり、変化率が０％になる▽退職延期により６０歳代の高年齢層の減少率が半分になる－と設定。この３条件すべてを加味したケースでも２５年時点の就業者数は３・２％減少するとの結果になったという。