建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、加盟団体に所属する会員企業の社会保険等加入状況調査に着手した。国土交通省が進める技能労働者の社会保険未加入対策に対応し、専門工事業界の加入実態を継続的に把握する狙い。調査は昨年度に続き２回目となる。各社の社員と社員以外で賃金台帳に明記された給与を支払った人について、健康保険、年金保険、雇用保険への加入状況を回答してもらう。調査結果は行政や民間発注機関への要望などに反映させる。

加盟団体に調査票を２９日に発送した。調査項目は「会員自社における加入状況」（調査票１）に加え、「専属下請会社の加入状況（集計結果）」（調査票２）と「同（個別の記入シート）」（調査票３）の３部構成。それぞれ社員の総数と内訳（役員、事務職、それ以外の社員、外国人技能実習生）、社員以外の総数と内訳（日給者、日給・月給者、月給者、それ以外）に分類。三つの保険を細分化し、健康保険は「協会けんぽ」「国民健康保険」、年金保険は「厚生年金」「国民年金」、雇用保険は短期雇用特例被保険者を含めた加入人数を回答してもらう。

調査の内容は１２年度の前回調査と同じだが、「できるだけ回答しやすいような様式となるように工夫した」（事務局）としている。回答基準日は１０月１日で、１１月末までに提出してもらう。紙での回答に加え、ホームページ（ＨＰ）を経由して回答してもらうことにより、調査の効率化・迅速化も図る。

建専連は、６月の総会で「適正価格で受・発注し、現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける環境整備を図る」など５項目の決議を採択。将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備に取り組むとした。決議を踏まえ、経済団体や主要民間発注団体にも理解を求める要請文を出している。ただ、加入が進まない背景として、請負金額の低さにより法定福利費が確保できないことなどが国交省の１３年度下請取引等実態調査でも明らかになっている。こうしたことを踏まえて建専連は、必要に応じて民間発注団体などに再度、要請行動を行う考え。その際にも実態調査の結果を業界の実情を訴えるデータとして活用していく方針だ。