自民党の脇雅史参院幹事長は３０日、東京都内で行った講演で、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正に向け、１１月早々に党内にプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる考えを明らかにした。同法改正に向けては、国土交通省が中央建設業審議会（中建審）などで議論を進めている。脇氏はかねて、来年の通常国会に議員立法で改正案を提出する考えを示しており、ＰＴ設置で準備作業が一段と加速しそうだ。

脇氏は「これからの公共工事の品質確保と発注方式の基本的な考え方」をテーマに講演した。この中で「アベノミクスでデフレ脱却を目指すこのタイミングに、入札・契約制度も見直していきたい」と強調。改正案では法律の目的に「良い仕事を適正な価格で行うことに加え、地域建設業の担い手の育成という視点も追加する」との考えをあらためて示した。

公共工事品確法の見直しをめぐっては、国交省が中建審と社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）で７月に「多様な入札契約方式」の導入に向けた議論をスタート。担い手の確保や行き過ぎた価格競争の是正、地域のインフラ維持管理、発注者のマンパワー不足、受発注者の負担軽減といった課題に対し、事業の性格や地域の特性などに応じて、多様な入札契約方式を選択できるようにする体系づくりを進めている。年内に一定の方向性がまとまる見通しだ。

一方、脇氏が事務局長を務める党の公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会（野田毅委員長）は、国交省など関係省庁や業界団体へのヒアリングと議論を進めてきた。脇氏は法改正について、政府提出の「閣法」が望ましいとしつつ、「議員立法でも問題はない」としていた。今回の発言は、議員提出による改正法案が本格化することを示唆したものといえる。国交省は１１月に基本問題小委を再度開き、その内容を適正化委にも報告する予定だ。