2013/10/31 国交省/標準見積書活用状況把握へ業界アンケート実施/保険加入徹底へ追加策も

【建設工業新聞 10月 31日 1面記事掲載】

国土交通省は、技能労働者の社会保険未加入対策の一環でスタートした標準見積書の活用状況を把握するアンケートに着手した。社会保険未加入対策推進協議会が9月26日、加入に必要な法定福利費の内訳を明示した標準見積書を下請企業から元請企業に提出する取り組みの一斉開始を申し合わせた。アンケートでは、その後の活用状況や課題を把握し、加入徹底に向けた追加策の検討などに役立てる。

協議会に参加する業界団体向けに調査への協力を依頼する文書を29日付で発送。11月29日までの回答を求めた。調査業務受託者の新日本有限責任監査法人が設けた事務局サーバーに回答を送信してもらう。契約の2割以上が元請の企業は、現場ごとに記入する調査と会社ごとに記入する調査の両方に回答。契約の8割以上が下請の企業は会社ごとに記入する調査に答えてもらう。

調査内容は、推進協の申し合わせ事項を知っているかどうか、元請の下請に対する標準見積書の提示指導や提示された場合の取り扱いなど。企業向けには標準見積書作成の有無や作成していない場合の理由、元請に提出した際に法定福利費を含む見積額が支払われたかどうかも聞く。国交省は「活用が進まないとすれば何が障壁となっているかを把握したい」(建設市場整備課労働資材対策室)という。調査結果を踏まえ、推進協のワーキンググループを12月中に開き、今後の活動方針を話し合う。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る