2013/11/8 10~12月の建設投資、12・2%増見込む/製造業が大幅増/物価調査会

【建設工業新聞 11月 8日 2面記事掲載】

建設物価調査会は7日、民間企業設備投資動向調査(9月調査)の結果を発表した。10~12月の建設投資計画を9月1日時点で聞いた調査で、投資額は前年同期に比べ12・2%増加する見込みだ。内訳は、製造業が58・6%増、非製造業が7・7%増となっている。景気回復傾向を背景に、企業の設備投資も増えてきたとみられる。

製造業で投資額が増加するとしたのは、電気機器製造業や機械製造業、化学工業など。一方、非製造業で増加を見込むのは、鉄道業、建設業、不動産業など。非製造業のうち鉄道業では、地震などに備えた安全投資として行う土木工事や、駅周辺の開発などの投資計画が増えているという。

資本金階層別に見ると、10億円以上の企業が12・0%増、1億~10億円未満の企業が17・9%増となっている。製造業では、10億円以上の企業が73・5%の大幅増となる一方、1億~10億円未満の階層では、前年同期からの反動で48・3%減と落ち込むとしている。非製造業の階層別では、10億円以上が6・6%増、非製造業が43・5%増。

来年1~3月の建設投資計画は、全体で7・9%増となる見通し。製造業が26・0%増で、非製造業が6・1%増と見込んでいる。調査は、2052社に調査票を送り、1408社(68・6%)から回答を得て集計した。  

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