国土交通省は１１日、１３年度上半期（４～９月）の建設工事受注動態統計調査をまとめた。受注総額は３８兆５２７９億１６百万円と前年同期を１７・９％上回った。内訳は元請受注高２７兆０６０５億４０百万円（前年同期比２４・２％増）、下請受注高１１兆４６７３億７６百万円（５・１％増）元・下請で伸びに開きがあることについて国交省は、「下請業者の仕事が手一杯で、職人不足が発生して契約がずれ込んでいることも原因のようだ」（建設統計室）としている。

元請受注高のうち、公共工事は８兆０３１９億２４百万円（３２・２％増）、民間工事は１９兆０２８６億１６百万円（２１・２％増）。公共工事は１２年度補正予算による効果もあって伸びているが、四半期別の前年同期比は４～６月が４２・４％増となっているのに対し、７～９月に２６・２％増と伸びが鈍化した。

民間工事は４～６月の１１・６％増に対し、７～９月は２９・１％増と大幅増「（上半期の）前半は公共工事が引っ張り、後半に入って民間工事も伸びてきた」（同）ことが全体の増加にもつながったとしている。

９月単月の受注高は９兆５４０６億８８百万円（前年同月比３６・１％増）で、元請受注のうち、公共工事、民間工事ともに４０～５０％の大幅増となった。民間工事では特に、医療・福祉施設や教育・研究・文化施設の受注が１４年４月の消費増税を控えた駆け込み需要で増加した。