国土交通省は、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を設置し、１５日に省内で初会合を開く。社会資本の整備・維持管理を適切に実施し、将来にわたって安全なインフラサービスを継続的に提供するシステムを構築することを目的に、発注者の視点で今後の建設生産・管理システムのあり方と諸課題への対応方針を検討し、提言する。

懇談会は、有識者１１人、業界団体から３人の計１４人で構成。中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）で検討中の多様な入札契約方式について、直轄工事や自治体発注工事での対応なども議論する。多様な入札契約方式をめぐって同省は、５月に省内会議「地域の建設産業および入札契約制度のあり方検討会議」を設けて今後の方向性を議論。それを受ける形で、７月から中建審と社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会で制度設計の検討を進めており、年内に一定の方向性をまとめる。

基本問題小委で国交省は、大規模で技術的難易度の高い工事を対象にした「技術提案競争・交渉方式（仮称）」、災害対応、除雪、インフラの維持管理などへの導入が想定される「複数年契約」「複数工種・工区等一括契約（仮称）」など多様な入札契約方式の事例として示している。懇談会では、これらに加え、技術力などが不十分な発注者を支援する方策なども議論する。

直轄工事の入札では現在、総合評価落札方式が原則化されている。その根拠となっているのが０５年４月に施行された公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）。同法をめぐっては、議員立法による改正案を年明けの通常国会に提出するための議論が自民党内でも始まっている。今回、直轄工事を中心に多様な入札契約方式を議論する新たな場が設けられることで、政官双方で制度改正に向けた議論が一段と加速していくことになりそうだ。