建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は１４日、１３年度の全国大会を東京都内で開いた。テーマは「建設産業の再生と発展の実現に向けて～若年者の入職促進への取り組み」で、社会保険加入の徹底などで若者が入職しやすい就労環境の整備を進めることをあらためて確認した。才賀会長は、建専連の役割を「業種横断で共通課題の解決を目指す政策提言集団」と強調。若者を呼び込み、２０２０年東京五輪向け施設整備で活躍したいとも訴えた。

大会には太田昭宏国土交通相や厚生労働省幹部、日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長も出席。太田国交相は「建設産業が国民生活にとって大事な仕事をしているという誇りを持てるようにしたい」とし、公共事業予算を急激に増減させるのではなく、徐々に増やして将来を展望できるようにしながら、「地域の仕事を『町医者』として担ってもらえるような流れを作る」と約束した。

この後、国交省の佐藤直良顧問が「国土・社会資本・建設産業の再生」と題して基調講演。大幅に引き上げられた１３年度公共工事設計労務単価について「社会保険への加入を徹底させたいと考えた」とその狙いを説明した。蟹澤宏剛芝浦工大教授をコーディネーターにパネルディスカッションも行われ、若者の入職促進をめぐる課題について議論を交わした。