自民党の脇雅史参院幹事長らは２１日、１４年度当初予算での十分な公共事業費確保や、事業規模を盛り込んだ中長期計画の策定などを麻生太郎財務相に申し入れた。脇氏らは、国際競争力の強化や地域の活性化を図り、デフレ脱却を実現するには、社会資本整備の着実な推進が必要だとして、１４年度当初予算で公共事業費を増額するよう要請。麻生財務相は、脇氏らの主張に「よく分かっている」と応じたという。

脇氏は、２０日に安倍晋三首相と会談した際にも、デフレ脱却を図るためには１４年度当初予算での公共事業費増額が必要だと訴えていた。麻生財務相への申し入れは、党国土交通部会の首脳有志という位置付けで、脇氏のほか、野田毅税制調査会長、金子一義衆院議員、山本有二衆院議員、佐藤信秋参院議員の連名で行った。国民の安全・安心確保や地域経済の持続的発展を図るために、今後５～１０年を対象とした公共事業の中期計画を立案し、国民に示すことも要請。中期計画の実現に必要となる予算を継続的に維持・増額することも盛り込んだ。

脇氏は、２１日夕に日刊建設工業新聞などの取材に応じ、「来年度の公共事業予算を減らすことはあってはならない。中長期的に着実に仕事を増やしていくというメッセージを出さなかったら、建設業界は対応できないと申し上げた」と語った。さらに、「民主党政権時代に訳も分からず公共事業が減らされており、その公共事業費で良いという見通しは何もない。それをさらに減らすというのであれば、民主党政権以下だ。デフレ脱却を目指す政権にはふさわしくないと安倍首相らに伝えた」とも述べた。

１４年度予算編成をめぐっては、基礎的財政収支の健全化を優先するため社会保障充実部分を除いてマイナスに抑制しようとの動きが出ている。脇氏らの申し入れは、こうした流れをけん制する効果がありそうだ。