2013/11/29 全建・淺沼健一会長ら幹部/政府与党へ直談判/14年度予算編成見据え

【建設工業新聞 11月 29日 1面記事掲載】

全国建設業協会(全建)の淺沼健一会長ら幹部は27日夕、太田昭宏国土交通相ら政府・与党幹部に同日決定した意見書「社会資本整備の着実な推進について」を手渡した。淺沼会長は、地域の実情や災害対応に配慮した中長期的な国土保全ビジョンを早期に策定し、国家戦略の最重要課題として取り組むことを要請。人材確保などのためには将来見通しが不可欠だとして、14年度当初予算で公共事業予算額の確保に万全を期すよう訴えた。

太田国交相との会談では、当初予算が地域建設業の維持に重要との認識で一致。国交省が業界と共に取り組む姿勢が示された。

要望活動には、淺沼会長のほか、本間達郎、伊藤孝、森田紘一の各副会長らも同行。国交省では、太田国交相をはじめ全政務三役に意見書を提出し、自民党では高市早苗政調会長や赤澤亮正国土交通部会長らと会談し、同様の要望を行った。

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