政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、１４年度予算編成で今月中旬に決定する基本方針の骨格をまとめた。民間議員から財政健全化に向けた公共事業費の削減が提案されている中、社会資本整備予算の重点化・効率化を推進ことを打ち出した。長期的に持続可能な経済社会基盤を確保するため、国土強靱（きょうじん）化や防災・減災、民間活力が最大限発揮されるような環境整備やインフラ技術の海外進出支援も盛り込んだ。

重点課題として▽予算の重点化・効率化の推進▽強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活の実現－の二つを設定し、それぞれ基本方針に盛り込む事項案を提示した。うち予算の重点化・効率化に向けては、社会資本整備の歳出削減を重点的に進め、政府が２０２０年度までに黒字化を目指す国・地方の基礎的財政収支の改善につなげるとした。

強い経済の実現に向けては、南海トラフ地震などの巨大災害に備える国土強靱化や防災・減災に取り組む。このほか、▽東日本大震災の復興加速▽民間活力の最大限の発揮▽新たな成長分野の開拓▽グローバル化を生かした成長▽地域活性化・都市再生▽農林水産業・地域の活力創造▽資源・エネルギーの経済安全保障の確立・戦略的外交の推進▽地球環境への貢献－などに関する施策に予算を重点配分するとした。

安倍首相は１１月２９日の会議で「国と地方の予算を徹底的に効率化し、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードに仕組みを切り替えていく必要がある」と述べた。同日の会議では地方の財政健全化・活性化が議題になり、民間議員から都市・居住機能の集約化（コンパクトシティー化）を推進する地方都市を支援するための地方交付税の配分方法見直し、臨時議員として出席した新藤義孝総務相から自治体によるＰＰＰ・ＰＦＩの取り組み状況を地方交付税の算定に勘案する提案が出された。