参院の災害対策特別委員会（竹谷とし子委員長）は３日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱（きょうじん）化基本法案」を与党の賛成多数で可決した。４日の参院本会議で可決・成立する見通し。東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災、迅速な復旧・復興につながる施策を展開し、大規模自然災害から国民を守る。公布と同日に施行する。

同法案では、施行後に「国土強靱化大綱」「国土強靱化基本計画」を策定することを政府に義務付けている。都道府県・市町村にも、国の計画と調和した「国土強靱化地域計画」の策定を求め、大規模な自然災害などから国民を守る施策を実施してもらう。

その際、既存の社会資本の有効活用や、施設・設備の効率的な維持管理、自然との共生などに配慮するとともに、民間資金の積極的な活用や、研究開発の推進、その成果の普及に努めることも盛り込んだ。公共工事予算のばらまきにつながるとの懸念があることを踏まえ、財政資金の効率的な使用もうたった。

国土強靱化基本法案は、自公両党による議員提案を、民主党に歩み寄る形で修正した今回の法案が１１月２６日に衆院を通過していた。ただ、修正後も民主党は同法案には反対した。３日の参院特別委でも、民主党議員らが欠席のまま質疑、採決が行われた。みんな、共産、維新は反対した。法案の採決後、付帯決議も採択された。自民党の二階俊博衆院議員らが提案した「強靱化３法」（基本法、南海トラフ地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法）はこれですべて成立することになる。