国土交通省は、中小・中堅建設業向けの金融支援事業として運用する「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」の適用期限を１年延長し、１５年３月末までとする。金利助成や損失補償割合など、両制度・事業で取り入れている支援策の一部を見直し、１４年４月１日から適用する。

地域建設業経営強化融資制度は、公共工事の請負代金債権などを担保に、事業協同組合などが中小・中堅建設会社に転貸融資を行う仕組み。保証人や不動産担保がなくても、工事途中段階で融資を受けることが可能。企業の資金繰り改善に役立つ。期間延長と併せ、企業が負担する調達金利の上限を現行の１・２％から１・１％に引き下げる。

下請債権保全支援事業は、下請が元請に対して持つ債権の支払いをファクタリング会社が保証。元請からの債権回収が難しくなった場合に、下請に対して保証債務の履行で保証金を支払う。下請建設業者や資材業者の経営・雇用を安定させ、連鎖倒産を防止する効果が期待できる。期間延長と併せ、債権回収が困難となった場合の損失補償割合を現行の９０％から８５％に引き下げる。