政府は１２日の臨時閣議で、総額５兆４６５４億円の１３年度補正予算案を決定した。１４年４月の消費増税に備え景気の腰折れを防ぐ経済対策が柱となる。国土交通省分は、公共事業費が７４８１億円（事業費ベース１兆７３０３億円）、行政経費など含めた総額は１兆０１５１億円（２兆０５００億円）となる。２０２０年東京五輪に向けた首都圏での交通網整備や、インフラの再構築などを推進するため、主に１４年度予算の概算要求に盛り込んだ関連施策を前倒しする。

国交省関係では、主に道路や空港などの機能強化を目的とした都市インフラ整備を推進する「競争力強化策」に２９５３億円（非公共事業費含む）、南海トラフ地震などの巨大災害に備えるインフラの防災・減災対策や老朽化対策を推進する「復興、防災・安全対策」に５５９８億円（同）を計上した。

うち競争力強化策では、１７６億円を投じて３大都市圏（東京、大阪、名古屋）で環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路の整備を前倒しする。９３億円を投じて国際コンテナ戦略港湾の京浜、阪神両港で大型船に対応するためのコンテナターミナル整備を推進。羽田空港では７０億円を投じてエプロン（駐機場）の整備を行う。地方都市の産業も活性化させるため、全国にある道路利用者向け休憩施設「道の駅」の機能を強化する基盤整備を５３億円かけて実施する。自治体向けの社会資本整備総合交付金には１３０９億円を計上した。

巨大災害に備えインフラの事前防災・老朽化対策も加速。道路や空港、港湾、河川、鉄道などの耐震化や更新・改良などに２５３０億円を投じる。今年発生した台風や豪雨で被害が生じた道路や河川などの災害復旧には９９１億円を充てる。国交省はこれらの施策を円滑に推進できるようにするため、工事を発注する際、地域建設業者の活用にも配慮しつつロットを大型化。地域外からの資材調達への適切な支払い、入札契約手続きの効率化の徹底、資金調達の円滑化などを図るとしている。