2013/12/20 太田昭宏国交相/業界4団体トップと懇談/五輪後見据え予算安定確保を

【建設工業新聞 12月 20日 1面記事掲載】

太田昭宏国土交通相と建設業界4団体のトップが19日、東京都内で懇談し、業界をめぐる現状や今後の社会資本整備などについて意見を交換した。太田国交相は、大詰めに入った14年度予算編成について説明。公共事業費が前年度比で上向く見通しを示した上で、「防災、減災、老朽化への課題にも対応しながら、安定的な予算を確保できるようにしたい」と述べた。インフラ需要が集中する2020年東京五輪の後も見据えたまちづくりの必要性も訴えた。

懇談会には、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)のトップが出席した。

太田国交相は、五輪以降について、「2040年、50年を視野に入れ、高齢社会や外国人居住への対応、災害に強いまちづくりに取り組む」と強調し、業界の協力を求めた。1964年の前回東京五輪の後は、高速道路や新幹線の整備など土木工事を中心とした特需の反動で建設不況が起きたことを考慮。持続的なまちづくりに取り組む考えを示した。

各団体幹部からは、公共事業予算の確保を歓迎する声が上がったほか、技能労働者の処遇改善にさらに力を入れる方針が示された。日建連の中村満義会長は、担い手確保について、技能労働者の処遇改善が図られれば十分に対応できると指摘。全建の淺沼健一会長も会合後、「労務不足で入札不調が増えているのではない。要は値段だと強調した」と述べた。全中建の松井守夫会長は、公共事業予算の緩やかな増額と平準化を要請。建専連の才賀清二郎会長は、社会保険加入の促進に向け、民間発注者への指導を求めるとともに、担い手確保の先進事例として予備自衛官を雇用している取り組みなどを紹介した。

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