日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は、１９日に開いた支部長会議で、人手不足を理由に工事を受注できないという誤解を招かないよう明確に説明することを参加した日建連幹部らに要請した。中村会長は、公共事業費を増額しても事業執行ができないという意見には明確に反論すべきとの認識を示し、「会員会社は、『人手不足で受注できない』といった発言は禁句とし、『その価格では受注できない』と明確に発言していただきたい」と語った。

建設業界では、技能労働者の処遇悪化に伴い他産業に人材が流出した経緯がある。賃金引き上げなど技能労働者の処遇改善を図ることで、離職した人材を引き戻すことができれば、円滑な事業執行は十分に可能と見る向きが強い。中村会長は「処遇改善は、将来に向けて技能労働者を確保していく第一歩だ。若者にとって魅力ある産業にするために努力していく」と強調した。

労務賃金のフォローアップ状況については、「会員各社の努力もあって、着実に成果を上げつつある」と述べた。日建連は同日、理事会も開き、冬季の節電についても協力を求めた。