国土交通省は、社会保険未加入対策で９月末に一斉活用が始まった標準見積書の普及と促進に向けた対応策をまとめ、２０日に開いた社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループ（ＷＧ）に提示した。各建設業界団体に標準見積書の取り組み加速を促す通知を出すほか、下請企業向けに法定福利費を内訳明示した見積書作成のポイントを示す資料を作成し、周知を図る。社会保険加入に関する下請指導ガイドラインに標準見積書関連の内容を追加することも予定している。

ＷＧでは、全国の建設会社や建設現場を対象に一斉活用開始後の状況を把握する目的で行ったアンケートの結果を報告。標準見積書を提出した場合、法定福利費の全額が支払われたとする下請企業が３０％に上るなど、一定の成果が認められた。一方で、専門工事業団体からの周知不足で未作成・未利用という下請企業が多く存在することも判明した。元請企業による下請企業への提出指導も２５％にとどまっており、一斉活用開始後の取り組みがまだ不十分である現状が明らかになった。

こうした実態を踏まえて国交省は、各専門工事業団体が作成した標準見積書を「建設業の社会保険未加入対策ホームページ」（了承分のみ）で公開することに加え、非会員企業を含めた問い合わせに応じられるよう、各団体の問い合わせ先を載せる。国交省で作成した各種講演資料や標準見積書活用推進の取り組みに関するＱ＆Ａも掲載する。

２０日のＷＧでは、推進協の新たなメンバーとして、マンション計画修繕施工協会と全国鉄構工業協会が参加を予定していることも報告された